2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
今回、それを後期計画として改定をして、文化、定住という二本の柱をそこにつけ加えているわけであります。 先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。
今回、それを後期計画として改定をして、文化、定住という二本の柱をそこにつけ加えているわけであります。 先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。
これはどのように、後半戦、後期計画、後期財源フレームはどういうふうな取り扱いになりますか。
また、後期は後期で後期計画というのがあります。これは概要版でございますから、実際の報告書というのはかなり分厚いもの。これも、今はもう冊子ではなくてダウンロードできるような形になっておるんですけれども、ダウンロードして印刷して出したらすごく分厚くなるので、今回は、そういう紙の無駄はやめて持ってはこなかったんですけれども、概要版なんですね。
○柳澤国務大臣 これは、昭和六十年九月三日、庁業発第三十一号ということで、都道府県民生主管部国民年金主管課長あての通知と言っていいかと思うんですが、「新しい事務処理方式（後期計画）の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」ということで、そういう通知を……（発言する者あり）これは、社会保険庁年金保険部業務第一課長、業務第二課長連名の通知ですね。
そこで、国連障害者の十年の五年終わった段階で、後期五年のいわゆる後期計画というものがつくられたのでありますが、その重点施策の中にも障害者や高齢者ができる限り住みなれた家庭の地域で生活できるような、いわゆるノーマライゼーションの理念について述べておられるわけでございまして、私はこれを重要なテーマとして推進していかなければならないと思っております。
○上野政府委員 現在は、水田利用確立対策の後期計画の最終年度が来年度ということになっているわけでございまして、平成五年度の水稲の作付のあり方というものはポスト後期の問題として考えなければならないという、そういう建前といいますか、ことになっているわけでございまして、それを考える際には、一番大きな要素というのはことしの稲作の状況、これがどういうようなことになるのかということが一番大きな問題だろうとも思っているわけでございますが
社会保険庁のオンラインシステムは七九年から稼働して、後期計画も今年度で終了された、そう伺っております。どんな制度の、どのくらいの人たちがこれによってカバーされているのでしょう
また、第三点の高等教育のあり方についての総合的な検討をせいという御指摘につきましては、昭和五十年代、特に高等教育の人口が横ばいの時代というようなこともございまして、従来からいわば、何と申しますか、レッセフェールという状況でございました大学の拡充整備等につきまして、前期計画、後期計画、そしてまた新しい新高等教育計画というような、三段階にわたりましたけれども、整備計画を立て、量的な整備についての目途を定
昭和五十年代以降、そういった反省に立ちまして、文部省といたしましては三回にわたりまして高等教育の整備計画というのをつくりまして、五十年代の前半が前期計画、後半が後期計画、それから六十一年度以降の急増に対応するものとして、現在はいわゆる新高等教育計画というものが進行中でございます。
東京都の後期計画の中で、ここにこういった本がございますけれども、在宅難病患者への訪問診療を始めるんだそうです。施設、病院を含めた医療、雇用、所得、在宅患者のケアなど既にある制度の拡充強化とともに、先ほど申し上げた長期慢性疾患患者のために医療と福祉を包含した法律の整備が必要と私は考えます。それで、これはもう全く猶予のならないことなんで、早急に前向きの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な方法が何かあるのか、あるいは後期計画というのがございますね、それについて、こういうのがございますけれども、この後期計画について何か施策があるのかどうか。この本部長は総理でございますのでひとつ後から総理にもお話を伺いたいと思いますが、とりあえず厚生省、建設省、答えてみてください。
それを受けまして、文部省といたしましては、これまで昭和五十年代に入りましてから高等教育整備の前期計画、後期計画、そして六十年代以降のものとして新高等教育計画というようなものを考え、それを念頭に置きながらこれを大学関係者にいわばガイドラインというような形でお示しをしながら大学の整備をし、あるいは新増設の認可等を行ってきたという経緯がございます。
○国務大臣（綿貫民輔君） きょうは、国土庁長官と沖縄開発庁長官と両二つの顔で御質問を受けましたが、この四全総と二次振計の後期計画との関連でございますが、十分二次振計と四全総の整合性を図って取り入れていきたいと考えております。
県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。
これは既に五十年度代から前期計画、後期計画ということで進めてまいっておるものでございまして、そういう意味で、この先般取りまとめていただきましたものそのものは、六十一年度以降の整備ということで述べているものでございます。
具体的には、先生御承知のとおり、昭和五十一年度以降五十五年度までの五年間を前期計画、五十六年度から六十一年度までを後期計画ということで整備を図ってきております。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の点は、私立大学例に相当の今後の大学の整備についてお願いをする点が出てくるわけでございまして、ただ、従来からも、もちろんそうでございますけれども、五十一年度以降、前期計画、さらに後期計画ということで、高等教育の計画的整備ということで対応してきておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私立大学があるいは大学の新設なり、あるいは学部の増設、さらに既存の学部の
○宮地政府委員 基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございますが、既に前期計画、後期計画を通じまして、むしろ量的な拡充よりも質的な向上ということで全体的な施策を進めてまいったわけでございます。
○宮地政府委員 国立大学の設置に関する基本方針というような観点で、特に私学との関係でどのように考えるかというお尋ねかと思いますけれども、従来高等教育の計画的な整備といたしましては、五十一年以降前期計画、さらに後期計画を策定いたしまして今日まで整備を進めてきたわけでございます。
○鍛冶委員 そこで、これも先ほど前の方が質疑を交わされた中で出ておりましたけれども、国立大学については年平均二千人程度の増が一応言われているわけですね、後期計画の中で。ところが、本年度は三百九十人と低くなっているわけですが、十八歳人口の動向から見て、こういう形で差し支えないのかどうか、ちょっと心配になる点もあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
これは先ほどの質問の中にもちょっと出てまいりましたが、後期の高等教育の計画の中でいろいろと策定がされているわけですが、それが若干そのとおりにふえてきてないというような状況もある中で、後期計画は見直しをすべきであるというようなことも再々言われているわけですけれども、そういう後期計画の中の一環としてこれは今回提案がなされたのかどうか、この点をお尋ねをいたします。
○宮地政府委員 全体的な把握といたしましては、高等教育計画の計画的な整備ということで、後期計画に即して実施をしているものでございます。したがって、後期計画に含まれるものかと言われれば、基本的にはその中に含まれるものでございます。
したがって、私ども現在は、高等教育整備計画についてすでに五十年から前期計画それから五十六年から後期計画ということで整備を進めてきておるわけでございますけれども、ただいまやっております作業は六十年度以降の整備を今後どう進めていくかということを中心に、これは大学設置審議会の計画分科会で御検討をいただいているところでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 基本的なところはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、五十六年度からすでに実施に入っておるわけでございますが、その後期計画の見直しの作業をするということでお願いをしております。 そこで、いろんな情勢の変化でございますが、若干補足して御説明を申し上げますと、一つには大学等への進学状況の変化ということが見られるわけでございます。
○降矢敬義君 大臣の御答弁で、一つは大学の量から質への転換、配置の問題、それから大学教育の柔軟化といいますか、弾力化といいますか、そういうことに関連しての問題意識で諮問されたことが明らかになったわけでありますが、いまもう一度局長にちょっと確かめたいんですけれども、高等教育の計画で、後期計画が五十六年からすでに始まっておりますが、それの見直しをひとつやるのかやらないのかということと、それから六十七年には